愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
昨年５月18日から９月９日まで作品を募集いたしまして、この期間中、各校のご協力をいただき、学校によっては、図工の授業で取り組んでいただいたり、また夏休みの宿題として取り扱っていただくなど、結果として、小学校６校、中学校２校から、合わせて407作品の応募があったものでございます。
昨年５月18日から９月９日まで作品を募集いたしまして、この期間中、各校のご協力をいただき、学校によっては、図工の授業で取り組んでいただいたり、また夏休みの宿題として取り扱っていただくなど、結果として、小学校６校、中学校２校から、合わせて407作品の応募があったものでございます。
両校を含む町内小学校３校、中学校２校は全て耐震診断を行い、その結果、補強が必要な施設は全て耐震改修が完了しています。躯体の健全性をめぐり、耐震診断時の既存データや現地調査により改築を要する施設はないことが確認できています。すなわち、町内小中学校５校は、おおむね頑丈であると言います。統廃合により生じた空き校舎の有効利用を庁舎利用を含めて検討すべきです。
一方で、学校給食法では運営費はしっかり自治体が負担しなさいということで、二宮町としては、中学校までの完全給食をもう本当５０年にわたって実施してきます。この運営費というのは給食費とほぼ同等の約１億円毎年かかっているような、９,０００万円程度でしょうかということは、しっかりこちらで負担してお子さんたちに給食を提供してきたということはお含みおきいただきたいなと思っています。
また、恵友会については、生涯学習課から毎年４月下旬に中学校を通じて全学年の中学生にチラシをお渡しするとともに、高校生以上が対象となるシニアリーダースクラブについては、恵友会会員に声かけを行っているところです。 続いて、要旨２の今後の町を担うリーダー育成の方向性についてと、要旨３、青少年指導員の地区活動での位置づけについては、関連する内容となりますので併せてお答えします。
３校とも教科教材備品購入費も減額され、一色小学校は僅か９万７,０００円、山西小学校は１３万２,０００円、中学校費に至っては、共通施設管理運営経費の光熱水費が６８８万円余り増額されているにもかかわらず、中学校費の総額は６９３万１,０００円減額され、教科教材備品購入費を見ますと、西中学校は若干増額されていますが二宮中学校は減額となっており、５校とも少額です。
小学校高学年の部活動見学や授業見学、中学校生徒会と小学校６年生との交流、中学校進学前に他の小学校の児童と交流するなど、様々な交流を拡充していくため、バスによる移動手段を確保し、小学校と中学校のつながりを大切にして、子どもたちの９年間の学びや育ちを支えていきます。
「第３表 繰越明許費補正」のうち、（款）２ 総務費、（項）１ 総務管理費の「防災拠点整備事業」につきましては、白山中学校への飲料水兼用耐震性貯水槽設置事業における貯水槽の製造において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原材料の調達等に想定以上の時間を要しており、事業の年度内完了が見込めないことから、事業費の全額を翌年度に繰り越すものです。 以上で説明を終わります。
また、あり方検討会の提言を受けまして、中学校給食実施までの対応として、デリバリー型弁当の導入を４月より予定しております。実施業者につきましては、小田原市も含めて条件に合う業者を探してきましたが、最終的に町内３業者に、曜日ごとに弁当を配達してもらう予定で調整しております。金額はどの業者も６００円で、大盛は７００円を予定しています。なお、２月に中学校全学年で試行実施を予定しております。
◎教育部長（峯浩太郎） 2017年に実施されました文部科学省の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果についてでございますが、小中学校ともに無償化している自治体が全国1,740自治体のうち76自治体、小学校のみ無償化している自治体が４自治体、中学校のみ無償化している自治体が２自治体であり、全体の4.7％の割合となっております。
その他、新たな試みとして、「とだみらい議会（中学生とのオンライン意見交換会）」が議長の所信表明で提案され、調整段階において、担当者が教育委員会との調整後に各中学校を訪問し事業の説明とともに学校から保護者へのお知らせを行うアプリを用いて事業告知を行うとともに、教育委員会のフェイスブック、メールマガジンといった媒体も活用し告知を行っている。
（１）教科書問題の取り組み ①中学校歴史・公民・道徳教科書採択運動、（５）家庭教育の充実 ①家庭教育支援法及び家庭教育支援条例制定の働きかけ、（７）歴史戦問題への取り組み ①慰安婦問題、南京事件、関東大震災（朝鮮人殺害）、軍艦島、正定事件、他、（８）人権教育等への対応 ①過激な人権教育、ジェンダーフリー教育、ＬＧＢＴ施策等のチェックと対応、これらの事実を見れば、条例を制定することは、結局は旧「統一協会
最近では空白地と言える辻堂東海岸４丁目は湘洋中学校、鵠沼海岸４丁目は鵠南小学校に避難施設ができたため、多くの住民の方の安全な避難が期待できます。ただ、ハザードマップをよく見ますと、まだ３つのエリアが特に空白地としてリスクが高いことが分かります。鵠沼海岸３丁目の場合、近くの避難ビルは老人ホームくらいで、鵠南小学校に避難するには２か所の橋を通って引地川を渡らなければなりません。
しかしながら、当該地周辺の道路状況を見ますと、南北方向は県道小田原山北線や国道255号が配置され、この路線を結ぶ東西方向に、山王川沿いの市道0031や白山中学校前の市道0035がありますけれども、幅員も狭小でございます。また、二つの鉄道の踏切があるなど、緊急車両の通行にも支障があるのではないかと感じております。
また、社会科においては、小学校６年生、歴史単元の戦争と人々の暮らしの中で、中学校では、歴史的分野の二度の世界大戦と日本の中で、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを学習しております。
中学校１年生女子のいじめのうち、約50％がネットいじめというアンケート結果もございます。スマートフォンの所持率の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響で、子供同士の接触が減る中、ネットの使用時間が延びた影響が背景にあると考えられます。
３項、中学校費、１目、学校管理費１０９万９，０００円の増額は、中学校管理事業における原油高の高騰によりプロパンガス代及び電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 ２目、教育振興費２７万４，０００円の増額は、中学校教育振興費における就学援助費に不足が見込まれるための補正です。 ２８ページ、２９ページになります。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校施設におけるトイレの清掃業務につきましては、専門業者に委託して実施しており、令和４年度の委託料は、小学校、中学校、特別支援学校全55校で合計4,255万9,000円でございます。
【片倉委員長】次に、20ページ下段から24ページ上段にかけての10款教育費のうち、１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費、４項幼稚園費です。
通学距離の基準につきましては、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」によりますと、小学校ではおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内が標準とされておりますが、各自治体の通学区域は、地域特性や通学時間等を考慮して設定されております。